利用規約

本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。

当社が本サービス上で掲載するガイドライン、ヘルプ、料金表、プライバシーポリシー、その他の個別規定は、本規約の一部を構成します。

本規約と個別規定の内容が異なる場合、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定が優先して適用されます。

本規約において使用する用語の意味は、以下のとおりとします。

• 「本サービス」とは、当社が運営する、テック事業、Webサービス、SaaS、アプリ、EC、AIサービス、受託開発事業、その他当社が対象と認める事業の譲渡、譲受、資本提携、業務提携等に関する情報掲載、検索、マッチング、情報開示、交渉支援、技術DD、引き継ぎ支援その他関連サービスをいいます。
• 「ユーザー」とは、本サービスを利用する個人、法人、団体その他の者をいいます。
• 「売り手」とは、本サービス上で事業、会社、株式、持分、Webサイト、アプリ、ソフトウェア、顧客基盤、知的財産権、その他資産の譲渡を希望するユーザーをいいます。
• 「買い手」とは、本サービス上で事業、会社、株式、持分、Webサイト、アプリ、ソフトウェア、顧客基盤、知的財産権、その他資産の譲受を希望するユーザーをいいます。
• 「案件」とは、売り手が本サービス上に登録または掲載する譲渡対象に関する情報をいいます。
• 「開示情報」とは、案件に関して売り手、買い手、当社または外部専門家が開示する、財務、事業、顧客、技術、ソースコード、インフラ、契約、運用体制、個人情報、営業秘密その他一切の情報をいいます。
• 「ネームクリア」とは、売り手または当社が、買い手に対して案件の実名、詳細情報その他非公開情報を開示することを承認する手続をいいます。
• 「技術DD」とは、対象事業のソースコード、インフラ、データベース、外部サービス、セキュリティ、運用体制、開発体制、技術負債その他技術面に関する調査または確認をいいます。
• 「外部専門家」とは、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、M&Aアドバイザー、エンジニア、技術DD担当者、その他当社が連携または紹介する第三者をいいます。
• 「成約」とは、案件に関して、売り手と買い手との間で、株式譲渡契約、事業譲渡契約、持分譲渡契約、資産譲渡契約、業務提携契約その他名称を問わず、譲渡または取引に関する契約が成立することをいいます。

本サービスは、テック事業に関する売り手と買い手のマッチング、案件情報の掲載、情報開示、問い合わせ、交渉機会の提供、資料整理、技術DD、引き継ぎ支援その他これらに付随するサービスを提供します。

当社は、ユーザー間の取引機会を提供しますが、当社が別途明示的に契約した場合を除き、売り手または買い手の代理人、保証人、受託者、法務・税務・会計・投資助言の専門家として行動するものではありません。

当社は、案件の成約、譲渡価格、譲渡条件、買収後の収益、対象事業の継続性、技術的完全性、法令適合性、財務内容の正確性を保証しません。

技術DD、引き継ぎ支援、資料作成支援、専門家紹介等の有料オプションは、別途当社が定める条件に従って提供します。

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により登録申請を行うものとします。

ユーザーは、登録情報が真実、正確、最新かつ完全であることを保証します。

当社は、登録申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否し、または登録後に利用停止もしくは登録抹消を行うことができます。

• 登録情報に虚偽、誤記、漏れがある場合
• 過去に本規約違反により利用停止等を受けた場合
• 反社会的勢力等に該当する、または関係を有すると当社が判断した場合
• M&A、投資、金融、法務、税務その他関連法令に違反するおそれがある場合
• その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

ユーザーは、自己の責任において、ログインID、パスワード、認証情報その他アカウント情報を管理するものとします。

ユーザーは、アカウントを第三者に譲渡、貸与、共有、売買してはなりません。

アカウントの管理不備、第三者利用、不正アクセス等により生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

売り手は、当社所定の方法により案件情報を登録できます。

売り手は、案件情報について、真実、正確、最新かつ誤解を招かない内容で登録するものとします。

売り手は、以下の情報について、当社が求めた場合、合理的な範囲で資料、証憑、説明を提出するものとします。

• 売上、利益、費用、顧客数、アクセス数、KPI等の事業情報
• 会計資料、税務資料、契約書、請求書、入出金情報
• ソースコード、GitHub等のリポジトリ情報、インフラ構成、データベース構成、外部サービス利用状況
• ドメイン、商標、著作権、ライセンス、利用規約、プライバシーポリシー等
• 従業員、業務委託先、外注先、運用体制に関する情報
• その他、当社が案件確認のために必要と判断する情報

当社は、案件情報の内容、法令適合性、掲載妥当性等を確認し、掲載の承認、修正依頼、掲載停止、削除を行うことができます。

当社による案件掲載の承認は、案件情報の正確性、適法性、成約可能性、譲渡価格の妥当性を保証するものではありません。

売り手は、以下に該当する案件を登録または掲載してはなりません。

• 法令、公序良俗に違反する案件
• 権利関係が不明確な案件
• 第三者の著作権、商標権、特許権、営業秘密、プライバシーその他権利を侵害するおそれのある案件
• 反社会的勢力等が関与する案件
• 犯罪、詐欺、違法な金融取引、違法なマッチング、違法な薬物、違法なアダルト、賭博その他不適切な事業に関する案件
• 実態のない事業、架空売上を含む事業、重大な虚偽表示を含む案件
• 当社が本サービスの対象として不適切と判断する案件

買い手は、本サービス上で案件を検索し、当社所定の方法により情報開示申請、問い合わせ、面談希望、条件提示その他の手続を行うことができます。

買い手は、案件情報を自己の責任で検討し、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、エンジニアその他専門家に確認するものとします。

買い手は、開示情報を対象案件の検討目的にのみ利用し、売り手、当社または第三者の不利益となる目的で利用してはなりません。

買い手は、当社または売り手の承諾なく、案件情報を第三者に開示、転載、複製、販売、営業利用してはなりません。

買い手が案件の詳細情報の開示を希望する場合、当社所定の方法により情報開示申請を行うものとします。

売り手または当社は、買い手の属性、買収目的、資金力、過去の利用状況、競合関係、その他事情を考慮し、情報開示の可否を判断します。

売り手または当社は、理由を開示することなく、情報開示申請を拒否することができます。

ネームクリア後、買い手は、当社または売り手が指定する範囲で、案件の詳細情報を閲覧できます。

買い手は、ネームクリア後に知り得た情報を厳格に管理するものとします。

ユーザーは、本サービスを通じて知り得た開示情報を秘密として管理し、開示者の事前の承諾なく第三者に開示、漏えい、提供してはなりません。

ユーザーは、開示情報を対象案件の検討、交渉、契約履行の目的にのみ利用するものとします。

前2項にかかわらず、以下の情報は秘密情報に該当しません。

• 開示時点で既に公知であった情報
• 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
• 開示前から受領者が適法に保有していた情報
• 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
• 開示情報によらず独自に開発または取得した情報

ユーザーは、法令、裁判所、行政機関、金融機関、証券取引所その他公的機関により開示を求められた場合、必要最小限の範囲で開示できるものとします。

本条の義務は、ユーザーが本サービスの利用を終了した後も3年間存続します。ただし、営業秘密、個人情報、ソースコード、認証情報、顧客情報については、法令上または性質上保護が必要な期間存続します。

ユーザーは、本サービス上に個人情報、要配慮個人情報、認証情報、APIキー、パスワード、秘密鍵その他機密性の高い情報を登録または送信する場合、自己の責任において適法な取得、利用、提供が行われていることを保証します。

売り手は、買い手に対して顧客情報、従業員情報、利用者情報その他個人情報を開示する場合、個人情報保護法その他法令に従い、匿名化、マスキング、同意取得その他必要な措置を講じるものとします。

当社は、ユーザーの個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

当社は、売り手または買い手の依頼に応じて、技術DDを実施することがあります。

技術DDの範囲、方法、成果物、報酬、実施期間、責任範囲は、別途当社が定める条件または個別契約によります。

技術DDは、対象事業の技術的状況を一定範囲で確認するものであり、全ての不具合、脆弱性、法令違反、ライセンス違反、セキュリティリスク、運用リスクを発見することを保証するものではありません。

ユーザーは、技術DDの結果を参考情報として利用し、最終的な取引判断は自己の責任で行うものとします。

売り手は、技術DDに必要な情報、アクセス権限、資料を、当社が指定する方法で提供するものとします。

当社は、ソースコード、インフラ情報、認証情報その他機密性の高い情報を取り扱う場合、合理的な安全管理措置を講じます。

当社は、成約後または成約見込み案件について、サーバー移管、ドメイン移管、ソースコード引き継ぎ、データベース引き継ぎ、外部サービスアカウント移管、運用手順整理、開発環境構築支援その他の引き継ぎ支援を提供することがあります。

引き継ぎ支援の範囲、報酬、期間、成果物、責任範囲は、別途当社が定める条件または個別契約によります。

当社は、外部サービス、クラウドサービス、決済サービス、ドメイン管理会社、アプリストア、SNS、広告アカウントその他第三者サービスの仕様、審査、障害、制限、アカウント停止等に起因する移管不能、遅延、損害について責任を負いません。

ユーザーは、引き継ぎに必要な権限、契約、同意、本人確認、支払い情報、移管承認を自己の責任で準備するものとします。

当社は、必要に応じて外部専門家を紹介し、または外部専門家と連携してサービスを提供することがあります。

外部専門家との契約は、別段の定めがない限り、ユーザーと当該外部専門家との間で成立します。

当社は、外部専門家の業務内容、助言、成果物、法令判断、税務判断、登記、契約書作成、許認可、その他専門業務の結果について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

ユーザーは、法務、税務、会計、労務、許認可、投資判断その他専門的判断を要する事項について、必要に応じて専門家に確認するものとします。

売り手と買い手は、案件に関する交渉、条件提示、基本合意、最終契約、決済、引き渡しその他取引手続を自己の責任で行うものとします。

当社は、別途明示的に契約した場合を除き、売り手または買い手の代理人として契約条件を決定するものではありません。

ユーザーは、成約にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士その他専門家に確認するものとします。

売り手および買い手は、成約した場合、当社所定の方法により速やかに成約内容を報告するものとします。

ユーザーは、本サービスを通じて知り得た相手方、案件、関係者と、当社を介さずに直接連絡、交渉、契約、成約またはこれに類する行為をしてはなりません。ただし、当社が事前に承諾した場合を除きます。

ユーザーが前項に違反して成約または実質的にこれと同等の取引を行った場合、当社は、当該ユーザーに対し、当社所定の手数料相当額および当社に生じた損害の賠償を請求できます。

本条は、本サービス利用終了後2年間存続します。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める料金表、プラン、個別契約に従い、手数料または利用料を支払うものとします。

成約手数料が発生する場合、売り手および買い手は、成約価額、契約締結日、決済日その他当社が指定する情報を当社に報告するものとします。

成約価額には、株式、事業、資産、負債引受、役員退職慰労金、貸付金返済、条件付対価、アーンアウト、その他経済的価値を有する対価を含むものとします。ただし、具体的な算定方法は料金表または個別契約に定めます。

ユーザーが料金の支払いを遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

既に支払われた料金は、法令に別段の定めがある場合または当社が別途認めた場合を除き、返金されません。

本サービスの利用、成約、譲渡、決済、登記、契約書作成、専門家利用、技術DD、引き継ぎ等に関して発生する税金、手数料、実費その他費用は、ユーザーの負担とします。

ユーザーは、消費税、法人税、所得税、登録免許税、印紙税その他税務上の取扱いについて、自己の責任で確認するものとします。

ユーザーは、当社に対し、以下の事項を表明し保証します。

• 本サービスを利用する権限、能力、必要な社内承認を有していること
• 登録情報、案件情報、開示情報が真実、正確、最新かつ誤解を招かないこと
• 本サービスの利用が法令、契約、社内規程、第三者の権利に違反しないこと
• 反社会的勢力等に該当せず、関係を有しないこと
• 案件に関する権利、契約、許認可、知的財産、データ、顧客情報等について、取引に必要な権限または説明を有していること
• 架空売上、粉飾、重大な債務不履行、訴訟、行政処分、権利侵害、セキュリティ事故その他重要事項を隠ぺいしないこと

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 虚偽情報の登録、掲載、開示
• 他人になりすます行為
• 案件情報、開示情報の目的外利用
• 秘密情報、個人情報、営業秘密の不正取得、漏えい、第三者提供
• 当社または他のユーザーに対する詐欺、脅迫、強要、誹謗中傷、迷惑行為
• 当社を介さない直接取引
• 手数料の支払いを免れる目的の行為
• リバースエンジニアリング、不正アクセス、スクレイピング、過度なアクセス
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 法令、公序良俗に違反する行為
• 反社会的勢力等への利益供与
• その他、当社が不適切と判断する行為

本サービスに関する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

ユーザーは、当社の許諾なく、本サービス上のコンテンツ、デザイン、データ、プログラム、ロゴ、商標等を複製、転載、改変、販売、二次利用してはなりません。

売り手が案件情報として掲載した文章、画像、資料等について、売り手は、当社が本サービスの運営、掲載、宣伝、改善、審査、問い合わせ対応のために必要な範囲で利用することを許諾します。

当社は、ユーザーの承諾を得た場合、成約事例、利用事例、インタビュー、ロゴ、会社名、案件概要等を本サービスまたは当社の広告・広報資料に掲載できます。

実名、詳細金額、非公開情報を掲載する場合、当社は、事前に対象ユーザーの承諾を得るものとします。

当社は、ユーザーに事前通知することなく、本サービスの内容を変更、追加、停止、中断または終了できます。

当社は、以下の場合、本サービスの全部または一部を停止できます。

• システム保守、点検、更新を行う場合
• 外部サービス、クラウドサービス、通信回線等に障害が発生した場合
• 天災地変、停電、感染症、法令改正、行政指導その他不可抗力が発生した場合
• その他、当社が停止を必要と判断した場合

当社は、本条に基づく変更、停止、中断、終了によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知なく、当該ユーザーの利用停止、案件削除、登録抹消、情報開示停止その他必要な措置を講じることができます。

• 本規約に違反した場合
• 登録情報または案件情報に虚偽がある場合
• 手数料または利用料の支払いを遅延した場合
• 他のユーザー、当社、外部専門家に損害を与えた場合
• 反社会的勢力等に該当する、または関係が判明した場合
• 一定期間ログインまたは利用がない場合
• その他、当社が利用継続を不適切と判断した場合

ユーザーは、当社所定の方法により退会できます。

退会時に未払い料金、成約報告義務、秘密保持義務、直接取引禁止義務、損害賠償義務その他存続すべき義務がある場合、退会後も当該義務は存続します。

退会後も、当社は法令遵守、紛争対応、不正防止、会計処理、監査対応のために必要な範囲でユーザー情報を保有できます。

当社は、本サービスに掲載される案件情報、開示情報、ユーザー情報、資料、メッセージ、技術情報その他情報の正確性、完全性、最新性、有用性、適法性を保証しません。

当社は、案件の成約、譲渡価格、譲渡条件、買収後の収益、事業継続、技術的安定性、顧客維持、従業員承継、許認可承継、契約承継を保証しません。

当社は、ユーザー間またはユーザーと第三者との間で生じた紛争、損害、契約不履行、情報漏えい、権利侵害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

当社は、外部サービスの停止、仕様変更、アカウント停止、審査不承認、移管不能、API制限、データ消失その他第三者サービスに起因する損害について責任を負いません。

当社は、技術DDまたは引き継ぎ支援において、全ての不具合、脆弱性、リスク、法令違反、ライセンス違反を検出することを保証しません。

ユーザーが本規約に違反し、当社、他のユーザー、外部専門家または第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーはその損害を賠償するものとします。

当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害発生の直接原因となった本サービスについて、当該ユーザーが直近12か月間に当社へ実際に支払った金額を上限とします。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、営業機会喪失について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。ただし、法令上責任を免れない場合を除きます。

ユーザーは、自己または役員、実質的支配者、従業員、関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し保証します。

ユーザーは、反社会的勢力等に対する資金提供、便宜供与、名義貸し、取引関与その他一切の関係を有しないことを表明し保証します。

当社は、ユーザーが本条に違反した場合、何らの催告なく利用停止、登録抹消、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

当社からユーザーへの通知は、本サービス上の表示、登録メールアドレスへの送信、その他当社が適当と判断する方法により行います。

登録メールアドレスへの通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。

当社は、必要に応じて本規約を変更できます。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への掲載その他適切な方法により周知します。

変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

ユーザーは、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。

本規約の一部が法令または裁判所により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、その他の規定は継続して有効に存続します。

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本サービスに関して当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社およびユーザーは、誠実に協議して解決を図るものとします。