M&Aとは？初心者でもわかる仕組み・メリット・進め方を徹底解説

「M&Aという言葉は聞いたことがあるけれど、具体的に何をするものなのかわからない」

「会社を売却する方法としてM&Aがあるらしいけれど、自分の会社でもできるのだろうか」

このように、M&Aに興味はあっても、具体的な仕組みや進め方までは知らないという経営者の方も多いのではないでしょうか。

M&Aは、会社や事業を第三者へ引き継ぐ方法の一つです。後継者不足への対応や事業承継だけでなく、事業の成長や新規事業への参入など、さまざまな目的で活用されています。

特にSaaS、AI、アプリ、EC、Webサービスなどのテック事業では、売上や利益だけでなく、ソースコードやインフラ、データ、開発体制なども重要な資産になります。

この記事では、M&Aの基本的な意味から、仕組み、メリット・デメリット、具体的な進め方まで初心者の方にもわかりやすく解説します。

さらに後半では、テック事業のM&Aでは何が重要なのか、そしてテック事業に特化したM&Aプラットフォーム「ツギテック」についても紹介します。

M&Aとは？

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略称です。日本語では一般的に「合併と買収」と訳されます。

簡単にいうと、会社や事業を別の会社や第三者へ引き継ぐ取引のことです。

「M&A＝会社を売ること」と考えている方もいるかもしれません。しかし、M&Aには会社そのものを譲渡する方法だけでなく、会社の一部の事業だけを譲渡する方法など、さまざまな形があります。

M&Aで行われる代表的な取引

• 株式譲渡
• 事業譲渡
• 会社分割
• 合併

中小企業のM&Aでは、特に株式譲渡や事業譲渡が検討されるケースがあります。

M&Aは何のために行う？

M&Aというと「会社を売却するためのもの」というイメージが強いかもしれません。

しかし、M&Aを行う目的は会社の売却だけではありません。

売り手側と買い手側では、M&Aを行う目的が異なります。

売り手側の主な目的

• 後継者不足を解決したい
• 会社や事業を第三者に引き継ぎたい
• 事業を成長させられる相手に引き継ぎたい
• 経営者の引退後も会社を存続させたい
• 会社や事業を売却して資金を得たい

買い手側の主な目的

• 新しい事業へ参入したい
• 既存事業を拡大したい
• 人材やノウハウを獲得したい
• 新しい顧客を獲得したい
• 自社にはない技術やサービスを獲得したい

このようにM&Aは、単純に「会社を売る・買う」というだけではなく、企業が抱える経営課題を解決するための選択肢ともいえます。

M&Aのメリット

売り手側のメリット

後継者問題を解決できる

中小企業にとって大きな経営課題の一つが後継者問題です。

親族や社内に後継者がいない場合でも、第三者に会社や事業を引き継ぐことで、これまで築いてきた事業を残せる可能性があります。

会社や事業を存続させられる

経営者が引退するからといって、これまで築いてきた会社や事業をなくしてしまう必要はありません。

M&Aによって別の企業へ引き継ぐことで、従業員や取引先との関係を維持しながら事業を継続できる可能性があります。

会社や事業のさらなる成長につながる

自社だけでは難しかった投資や事業展開も、買い手企業の資金力やノウハウ、顧客基盤などを活用することで、さらなる成長につながる可能性があります。

買い手側のメリット

事業をスピーディーに拡大できる

新規事業をゼロから立ち上げる場合、顧客や人材、設備、ノウハウなどを一から構築する必要があります。

M&Aによってすでに事業基盤を持つ会社や事業を取得すれば、事業拡大までの時間を短縮できる可能性があります。

人材やノウハウを獲得できる

M&Aでは、事業だけでなく、その事業を支えてきた人材や技術、ノウハウなどを引き継げる場合があります。

新しい顧客を獲得できる

既存の顧客基盤を持つ会社や事業を取得することで、自社だけでは接点を持てなかった顧客へアプローチできる可能性があります。

M&Aのデメリット・注意点

M&Aには多くのメリットがある一方で、注意しなければならない点もあります。

希望する相手がすぐに見つかるとは限らない

会社や事業を売却したいと思っても、すぐに条件の合う買い手が見つかるとは限りません。

事業内容や財務状況、将来性、希望する売却条件などによって、M&Aの進み方は大きく変わります。

企業価値を適切に評価する必要がある

「自分の会社はいくらで売れるのか」という点は、M&Aを検討する経営者にとって大きな関心事です。

しかし、会社の価値は売上だけで決まるわけではありません。

利益、資産、負債、将来性、顧客基盤、技術、ブランド、人材など、さまざまな要素を総合的に判断する必要があります。

M&A成立後の統合にも注意が必要

M&Aは契約を締結すれば終わり、というわけではありません。

M&A成立後には、経営方針や業務の進め方、組織文化などをすり合わせていく必要があります。

特にテック事業では、サーバー、ドメイン、ソースコード、データベース、外部サービス、アカウント権限など、技術面の引き継ぎも重要になります。

テック事業のM&Aでは「数字以外」も重要

ここまでM&Aの一般的な仕組みについて説明してきました。

では、SaaSやAI、アプリ、EC、Webサービスなどのテック事業のM&Aでは、何が重要なのでしょうか。

大きなポイントの一つが、売上や利益などの数字だけでは判断できない技術資産です。

テック事業にはさまざまな「技術資産」がある

例えば、テック事業では次のようなものが事業価値や引き継ぎに関係します。

• ソースコード
• サーバー・インフラ
• データベース
• ドメイン
• 外部APIとの連携
• 開発環境
• 開発・運用体制
• 各種アカウントや権限

そのため、テック事業のM&Aでは「売上はいくらあるのか」だけでなく、その事業を買収後も問題なく運営できる状態なのかという視点も重要になります。

M&Aの一般的な流れ

M&Aは、一般的に次のような流れで進められます。

1. M&Aを検討する
2. 専門家へ相談する
3. 企業価値を評価する
4. 買い手候補を探す
5. 条件交渉を行う
6. デューデリジェンスを行う
7. 最終契約を締結する
8. クロージングを行う

1. M&Aを検討する

まずは「なぜM&Aを行うのか」を明確にします。

後継者不足なのか、事業をさらに成長させたいのか、会社を売却して経営から退きたいのかによって、探すべき相手や条件も変わってきます。

2. 専門家へ相談する

M&Aには、財務・法務・税務などの専門的な知識が必要になります。

そのため、M&A仲介会社やM&Aプラットフォーム、弁護士、税理士などの専門家に相談しながら進めるケースがあります。

3. 企業価値を評価する

会社や事業を売却する場合、「どのくらいの価値があるのか」を把握することが重要です。

売上や利益だけでなく、資産、顧客基盤、将来性、技術などを総合的に見ながら、売却条件を検討します。

4. 買い手候補を探す

会社や事業の情報を整理したうえで、条件に合う買い手候補を探します。

この段階では、会社名などを非公開にした状態で候補企業を探すケースもあります。

5. 条件交渉を行う

買い手候補が見つかったら、売却価格や譲渡する範囲、従業員の処遇など、さまざまな条件について交渉します。

6. デューデリジェンスを行う

デューデリジェンスとは、買い手側が対象となる会社や事業について詳しく調査することです。

財務・法務・税務・事業などについて確認し、M&Aを進めるうえで大きな問題がないかを調査します。

テック事業の場合には、これに加えてソースコード、インフラ、データベース、外部APIなどの技術面について確認することも重要になります。

7. 最終契約を締結する

条件について双方が合意したら、最終契約を締結します。

契約内容には、譲渡対象や価格、引き渡し条件など、M&Aに関する重要な事項が定められます。

8. クロージングを行う

契約に基づいて株式や事業などの引き渡しを行い、M&Aの取引を完了します。

ただし、テック事業の場合はここからサーバーやドメイン、各種アカウント、ソースコードなどの実際の引き継ぎが始まるケースもあります。

M&Aにはどれくらい費用がかかる？

M&Aにかかる費用は、案件の規模や利用する専門家・サービスなどによって異なります。

代表的な費用としては、以下のようなものがあります。

• 相談料・着手金
• 中間報酬
• デューデリジェンス費用
• 弁護士・税理士などの専門家費用
• 成功報酬

料金体系はサービスによって異なるため、M&Aを進める際には、どの段階でどのような費用が発生するのかを事前に確認することが重要です。

中小企業でもM&Aはできる？

「M&Aは大企業が行うもの」というイメージを持っている方もいるかもしれません。

しかし、M&Aは中小企業にとっても重要な選択肢の一つです。

特に後継者不足や人材不足、事業承継などの課題を抱える企業にとって、第三者への事業承継は会社や事業を残すための方法の一つとなります。

また、買い手側にとっても、中小企業のM&Aによって新しい事業や顧客、人材、技術などを獲得できる可能性があります。

テック事業のM&Aなら「ツギテック」という選択肢

ここまでM&Aについて解説してきましたが、実際にテック事業の売却や買収を考える場合、一般的なM&Aとは異なるポイントにも目を向ける必要があります。

そこで選択肢の一つになるのが、テック事業に特化したM&Aプラットフォーム「ツギテック」です。

ツギテックは、SaaS、AI・LLM、アプリ、EC、メディアなど、テクノロジー領域の事業売却・買収に特化したプラットフォームです。

技術資産まで含めてM&Aを考えられる

テック事業では、売上や利益だけでは事業の価値や引き継ぎの難しさを判断できない場合があります。

ツギテックでは、ソースコード品質、インフラ構成、ドメイン、運用体制などの技術資産を、現役のソフトウェアエンジニアが確認する仕組みを設けています。

これにより、テック事業ならではの技術面のリスクや引き継ぎの難しさを整理しながら、M&Aを進めることができます。

成約後の技術引き継ぎまでサポート

M&Aは、契約を締結したらすべてが終わるわけではありません。

テック事業では、サーバーやドメイン、データベース、各種アカウント、CI/CD、外部サービスなど、さまざまなものを新しい運営者へ引き継ぐ必要があります。

ツギテックでは、こうした成約後の技術的な引き継ぎまで見据えてサポートしています。

売却を考え始めた段階でも利用できる

「まだ売却すると決めたわけではない」

「今の事業にどのくらいの価値があるのか知りたい」

「サービスを終了するか、誰かに引き継ぐか迷っている」

このような段階からM&Aについて考えることもできます。

M&Aを検討するなら、まずは情報収集から

M&Aは、いきなり会社を売却したり、買収先を決めたりする必要はありません。

まずは「自社がM&Aの対象になり得るのか」「どのような企業が買い手候補になるのか」「会社や事業にはどのくらいの価値があるのか」といった情報を集めることから始められます。

特にテック事業の場合、売上や利益だけでなく、技術資産や顧客基盤、開発体制、事業の継続性なども整理しておくことが重要です。

「いつか売却するかもしれない」という段階でも、早めに自社の状況を把握しておくことで、将来の選択肢を増やせます。

まとめ｜M&Aは会社や事業の未来をつなぐ選択肢

M&Aとは、会社や事業を別の企業などへ引き継ぐことで、売り手と買い手の双方が経営上の課題を解決するための手段です。

売り手側には、後継者問題の解決や事業承継、会社や事業の成長などのメリットがあります。

買い手側にも、新規事業への参入や事業拡大、人材・顧客・ノウハウの獲得など、さまざまなメリットがあります。

一方で、相手探しや企業価値の評価、契約、デューデリジェンス、M&A成立後の引き継ぎなど、専門的な知識が必要になる場面もあります。

特にSaaS、AI、アプリ、EC、Webサービスなどのテック事業では、売上や利益だけでなく、ソースコードやインフラ、データ、外部API、開発体制などの技術資産まで考えることが重要です。

「会社を売却するつもりはまだない」という段階でも、M&Aについて知っておくことで、将来の経営戦略や事業承継について考えるきっかけになります。

もしテック事業の売却を少しでも考えているのであれば、まずは自社の事業にどの程度の売却可能性があるのかを確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。